IT推進のコツ｜中小企業ＩＴ相談ＷＥＢ



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2008年07月

IT推進のコツ


	これからのＩＴ推進に不可欠なインターネットの活用に注目！！	2006/04/21

これからのＩＴ推進に不可欠なインターネットの活用に注目！！

■ わが社のＩＴ化はこれで十分と思っていませんか？

中小企業のIT推進は、近年のパソコンや低価格で購入できるパソコンやアプリケーションソフトの普及により、スピードをあげてきました。それでも企業規模あるいは業種などによって、中小企業における情報化の遅れ・格差は厳然と存在し、むしろIT化の進んでいる企業とそうでない企業の間で活用レベルの２極分化が顕著になってきています。

ITと一言でいってもその情報技術の活用は多岐・広範囲にわたります。在庫管理、伝票管理、給与計算あるいは電子会計などと企業内のIT化を思い浮かべて、「もう十分ＩＴ化している」と思う経営者から「うちは、扱うデータ量がそれほど多くないので」とIT化をためらっている経営者が依然と多いのも事実です。

今やＩＴ化は、管理部門や支援的業務から直接的な企業の本業ビジネスに直結する、NC工作機械やPOSシステム、CAD／CAMや無人店舗などに広がりをみせ、更には、WEBビジネスなどの新しいビジネスシステムへと発展しています。

　
■ 法律改正などでビジネスのインフラがネット社会へ！

　平成13年4月に「IT書面一括法」が施行され、今まで書面の交付や書面による手続きを義務づけていた法律が、今後は電子メールなどの電子的手段も認められるようになりました。ネットショップにおいても、電子メールやWebを通じての注文予約や注文請書などのやりとりができるようになり、航空券や新幹線チケットの購入や、旅館・ホテルの予約も格段に便利になりましたね。
　その他にもe-Japan戦略により、さまざまな法律がネット社会に対応するために整備されました。IT基本法、電子署名法、電子契約法、IT書面一括法、迷惑メール防法、プロバイダ責任法、特定商取引法、電子政府法、著作権法、個人情報保護法、不正アクセス禁止法、e文書法、不正競争防止法、特許法・商標法、刑法、商法・・・・・です。
　更に今年の１月より次のe-Japan戦略である「ＩＴ新改革戦略」が２０１０年にむけてスタートしました。今後ますますネット社会を企業競争力のビジネスインフラとしていく構想です。中小企業においてもこの大きな変革の潮流をビッグチャンスととらえ、機を逃さないよう注目していくべきでしょう。

■ インターネットを活用したビジネスモデル変貌期へ

　１９９５年のインターネットブーム以降、日本においても個人や中小企業でも通信回線を活用したインターネットビジネスがもてはやされましたが、最近はインターネットによる企業間取引（B to B）や、企業と消費者の取引であるEC（電子商取引）が期待され、新しいインフラを活用した事業が主流となってきました。
　また、個人や企業がもつことのできるインタラクティブメディアであるブログの登録者数は、平成18年3月末現在、国内で８６８万件にものぼるなど、いわゆる消費者が作成したメディア（CGM：Consumer Generated Media）が急激に伸び増加し続け、購入者は、企業が作成するメディアよりCGMを重視する傾向になるなど、日本の消費者行動のモデルも大きな変革期を迎えました。

■ 注目すべきは、インターネットによるコミュニケーションツールのIT化！！

　多額の設備投資をしなくても中小企業が導入することができるインターネットによるIT化の最大のメリットは、一般ユーザーから取引先、金融機関や電子政府、自治体、NGO、投資家、地域住民など社外の組織や人とのコミュニケーションの実現です。
　コミュニケーションには、「商取引」から「問い合わせ」、「宣伝広告」、「広報」、「通達・告知」、「契約」、「教育」にいたるまであらゆる手段・目的が含まれます。
企業は世界中に自社製品や技術・サービスの情報を伝達でき、反対に世界中の情報を入手でき、全国または近隣諸国から有能な人材を採用することができます。新しいビジネスマッチングや電子入札の参加が可能となり、WEB上にバーチャルな店舗を通して商品を販売することかできるなど、コスト削減といった企業内の効果だけでなく、新しいビジネスモデルの可能性、情報発信力・収集力共に増強を生み出しています。
このように、世界中の組織や企業、消費者とコミュニケーションするインターネットを活用したIT化は、業種・規模問わず中小企業においても必要不可欠なのです。